直方市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会 (第5日12月 5日)
適材適所の人事配置とともに事業量が増加して、現在の体制で厳しい場合は人員の増員も必要となりますので、事業量の精査、さらには業務の見直しなどにより定員管理計画を策定しているところでございます。以上です。 ○４番（森本裕次） 最後に市長への質問ですが、福祉、教育には今回の議会でも同じような質問がございましたが、なかなか予算の配分がなされてない。なかなかそれも次も難しいと。
適材適所の人事配置とともに事業量が増加して、現在の体制で厳しい場合は人員の増員も必要となりますので、事業量の精査、さらには業務の見直しなどにより定員管理計画を策定しているところでございます。以上です。 ○４番（森本裕次） 最後に市長への質問ですが、福祉、教育には今回の議会でも同じような質問がございましたが、なかなか予算の配分がなされてない。なかなかそれも次も難しいと。
人件費の削減思考のみで正職員のかわりに会計年度任用職員の採用促進をするという考え方ではなく、一般職の非常勤職員として、その業務の必要性をよく検討した上で会計年度任用職員の雇用を行っていくとともに、定員管理計画に基づきまして、定員の適正化を見据えて正職員としての新規採用職員の任用を行ってまいります。以上です。
職員配置適正化方針2016につきましては、職員の定員管理は継続的に取り組む必要がありますことから、新たな定員管理計画を今年度中に策定をすることといたしております。 新たな方針の策定に当たりましては、将来の目標年次を定め、目標職員数についても改めて検証する必要があると考えております。また、国においては、定年の段階的な引き上げについて検討が進められております。
◎人事課長（冨安徹） 現計画でございます職員配置適正化方針2016の計画期間が来年度で終了することとなりますので、新たな定員管理計画を来年度中に策定をすることといたしております。新たな計画の策定に当たりましては、議員御案内のとおり、類似団体の職員数の状況についても把握をした上で、現計画で定めております2035年の目標職員数についても検証をしていく必要があるものと考えております。
今、ここに宗像市定員管理計画というものがありますけれども、そこに業務量の状況というのが載っているわけですよね。平成１７年を基準とした場合に、現在は１１６あるとなっているんですよね。要は明確に事業量はふえているんだと、そのように思うわけであります。 そこで、じゃあ、一方伺いますけども、この５年間、１０年間の中で職員数はどれだけふえましたでしょうか。
また、派遣する職員は１名を考えており、来年度の定員管理計画の中で人事担当課と協議を済ましているが、派遣する職員がどこの所属になるのかといった詳細までは決定していないとの答弁に接したのであります。
次に、職員数につきましては、平成２８年度からの５か年を計画期間とする定員適正化計画を基本といたしまして、早期退職者等の状況を反映した定員管理計画を毎年度作成することとしておりまして、本計画に基づいた計画的な職員の定数管理を行っていくことといたしております。
まず、本市の職員の採用につきましては、各部署の業務量を把握した上で、定員管理計画に基づいて採用をいたしております。御質問の土木技師の採用につきましては、平成26年度に土木関係部署の各課長の要望がございまして、土木技師の増員が必要であるということで要望があっておりまして、平成27年の４月に３名の土木技師の増員を図ったところでございます。
本市におきましては、類似団体との比較におきまして職員数が多い状況にありますことから、さまざまな事務事業見直しを行いますとともに、職員の定員管理計画を策定いたしまして、計画的な職員数の削減を図ってきておるところでございます。
このような中、現計画でございます職員配置適正化方針2011の計画期間が本年度で終了することとなりますけれども、職員の定員管理については、やはり不断の取り組みとして今後も継続していく必要があるというふうに思っておりますことから、新たな定員管理計画を本年度中に策定をすることといたしております。
これまでも久留米市におきましては、行政改革行動計画の中で、第７次定員管理計画を進めてまいりましたが、各職場の要員数は、毎年、各職場の事務事業の内容などに応じて決定をしてきたところでございます。 一方で、地方公共団体の事務は増加の一途をたどっている状況であります。
９．新たな定員管理計画について 新たな定員管理計画については、業務最適化計画や（仮称）第５次総合計画との整合性を図るとともに、職員の健康管理対策を考慮した計画の策定に努められたい。
久留米市の正規職員数は現在、第７次定員管理計画に基づいて管理をしておりまして、この計画では平成２２年４月１日の職員数１，８８９人から平成２７年４月１日までに１００人以上の純減を図ることを目標としておりまして、平成２６年４月１日現在で９７人減と、おおむね目標を達成できる見通しとなっております。
次に、職員の定員管理、非正規職員等についての御質問でございますが、現在、行政改革の中で取り組んでおります定員管理計画では、民間委託等の計画的な推進、並びに事務事業の重点化や集約化と的確に連動した要員配置などの取り組みを行っているところでございます。
現在、久留米市におきましては、行政改革行動計画の中で第７次定員管理計画を進めておりますが、各職場の要員数は、毎年各職場の事務事業の内容などに応じて決定をしているところでございます。 そこで、ワークシェアリングについての御指摘でございますが、一般的にワークシェアリングは仕事を分かち合う形をとることで職員１人当たりの労働時間を減らし、雇用水準を維持する政策手法であると言われております。
定員管理計画という、先程申しましたけれども、定員管理のことで言われましたけれども、私共としては今の第２次の管理計画で、２７年度当初におけます職員数を２８０という形でしておりますけれども、それについては先程申しましたように定年の退職者と新規の採用、それを毎年行うことによって２８年度の目標値を２８０としておりますので、当然その中には一定の新規採用者も入っております。
ことし３月１１日の東日本大震災を受け、本市の財政状況を勘案する中で、人員につきましては、現在、平成２４年度から２６年度における組織・定員管理計画の策定に当たり協議を行っている最中であり、現状を少しでも改善できるよう、増員や災害対応人員の確保に努めているとこでございます。
ちなみに申し上げますと、歳出関係で、浜崎議員さんが言われました人件費の関係、これは、定員管理計画をつくって、それに基づいて人員の削減をいたしております。大体効果額が１７億７,０００万程度ある訳でございます。
定員管理計画による職員の削減、事業仕分けなどの取り組みにより達成したい。」との答弁がありました。このほか、「各部署ごとに熱心に行政改革に取り組んでいるが、各部署間の横の連携を図ることで、さらに効率的な事業の実施が可能になる場合もある。横の連携を図り、事業の統一性を確保するという視点を計画に盛り込むべきである。」などの意見があり、委員会としては現時点での計画案として了承したところであります。
御質問の職員数についてですが、第６次定員管理計画を策定いたしまして、１１０人の純減目標を掲げ、その実現に向けて取り組んできたところでございます。 そして、その取り組みの実績としましては、中核市に伴う新規業務などへの必要な人員配置を行いながらも、民間活力の積極的活用や事務事業の見直し等に取り組んだ結果、１３３人の純減を達成したところであります。